底地の売却も可能


借地権相談それでは、引き続き借地権の売却について、より具体的な話しを紹介します。借地権の売却を行なう場合、その対象となるのは同じくその借地権を必要としている個人であるとは限りません。売却の対象の1つとして考える事ができるのが、底地取扱店とよばれる種類の業者です。この底地取扱店というのは、その名前の通り借地権の売買を行なうことができる業者となっており、つまりは底地を不動産会社に対して売却するというケースということになります。それでは、このような場合においてはどのようなポイントが存在しているのでしょうか。

基本的に借地権の売却というのは地主側が売却を行なう場合においては借地人に対する承諾を取る必要が全くありません。もとはといえば所有権自体は借地人ではなく地主側が所有しているという関係上、この部分について借地人の権利が介在しないことなるためです。そのため、地主側からすると特に気にすること無く、底地を売却することが可能になっています。地主は底地を底地取扱店に売却する場合については、十分取扱金額などについて相場を調べ、効果的な金額で売却することについて考える必要があるでしょう。その意味でも、相見積もりなどが重要な要素の一つとなります。

新たな借地権


次に紹介するのは、売却の対象となる借地権の種類についてです。平成4年に借地借家法が施行されたことによって、法律上、新しい種類の借地権というものが登場するようになりました。その新しい借地権というのが、定期借地権とよばれる種類のものです。旧法においては普通借地権しかなかったのに対して、この定期借地権が登場したことによって法律的な部分における取扱が更に複雑化しているということについては知っておく必要があるでしょう。それでは、定期借地権において違いがどのようなものになっているのか、ということについて紹介します。借地権について

通常の借地権の場合、契約の期間は基本的に30年というように設定されています。当事者間における相談があれば30年よりも長く設定することは可能です。これに対して定期借地権については、一般定期借地権の場合で50年以上、建物譲渡特約のある借地権の場合で30年以上、事業用の場合で10年から50年というように、期間の違いが生じるようになりました。また、定期借地権の場合はこれらの期間が終了した段階で、再契約を行わないのであれば地主に対して権利が返却される仕組みとなっている、ということについて知っておく必要があります。

知っておくべきこと


借地権売却相談
画像引用元 “借地権の売買・売却はピタットハウスの【借地買取りドットコム】へ!

それでは、借地権の売却を行なうという場合において、注意するべきポイント、知って置かなければならないポイントとしてはどのようなものがあるのか、ということについて簡単に紹介します。借地権の売却を行なう場合、まず考えて置かなければならないのが地主との間に同意を取り付けることが必要になるということです。あくまでも借地権を持っているとはいえ、その土地自体は地主の持ち物であるため、地主はその借地権が「望まない相手」に渡らないようにするという権利を有しています。この部分についてしっかりと考え、事前に話しを通して置かなければ当然トラブルとなってしまう可能性が存在しています。例えば借地権を第三者に売買する場合については、地主からは名義変更のための承諾や、建物の建て替えの承諾、抵当権設定の承諾などについてを取り付ける必要我存在しています。

さらに、借地権の売却を行なう場合、関係しているのは地主だけではありません。地主との交渉との他にも、法律や税務などの関係があるため、これらの部分についても注意しておく必要があることになります。地主に関しては説得と言う形のことができる反面で法律や税務などは規則であるため、把握しておく必要があります。可能であれば、借地権売却の際は専門家に任せた方がいいでしょう。

借地権の売買


皆さんは借地権と言うものについてご存知でしょうか。実際に借地を利用しているという方の場合については関わりが深いものであるため、しっかりとこれについて把握をしておく必要があるでしょう。ここでは、この借地権の取扱に関するポイントとして、借地権の売買が可能であるかどうか、ということについて簡単に紹介します。この借地権については、満期になった場合や使わなくなった場合については、借地契約を解除した上で建物を解体し、その上で地主に返却するものである、というように考えている人が少なくありません。しかし、実は借地権というのは売買の対象とすることができるようなものであり、やり方次第においてはより便利に利用できる可能性があります。それでは、実際に借地権の売却というのがどのような仕組みにおいてできるものとなっているのか、ということについて簡単に紹介します。

借地権の売却において注意しなければならないのは、平成4年に施行された現行法である借地借家法と、其の差異に廃止された旧借地法によって取扱が違っているという点です。この法律のどちらが適用されているのか、ということは契約が行われた時期がどちらの時期であったのかによって基本的に決定されるようになっているため、十分注意をしておく必要があります。ただし、どちらの場合においても借地権の取引というのは不可能なものではないため、この先ではその方法とポイントについて紹介します。